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基本計画も発表

◇２０１６年夏季五輪招致を目指す 東京オリンピック 招致委員会は１１月１９日、東京千代田区のホテルで決起集会を開き、スポーツ、政界などから計約１６００人が集まった。

石原知事が「（招致のため）ご支援を賜りたい」と熱意を込めて訴えた他、読売巨人軍の長島茂雄・終身名誉監督も姿を見せ、招致ムードの盛り上げに一役買った。

石原知事は各界のそうそうたる顔ぶれを前に、近く申請のための世論調査を実施すると表明。

その上で、「国民の『オリンピック をやろう』意気込みが７割を越えませんと、メルクマール（指標）になりません」と呼びかけ、招致実現のためにまず国内で機運を高めることが大切だと呼びかけた。

会場では、大会期間を当初計画から２週間前倒し、２０１６年７月２９日からの１７日間とする基本計画も発表された。

基本計画は２００８年１月、国際 オリンピック 委員会（ＩＯＣ）に提出する申請フアィルに盛り込むが、１１月下旬から実施する招致の賛否を問う意識調査の結果も合わせて添付する。

基本計画を説明した日本 オリンピック 委員会の常務理事は、「日本全国の子どもたち、家族などが、夏休みに体験できるよう考慮した」と述べ、大会期間中が全国の夏休みと重なるよう配慮したことを強調した。

また、過去１０年間の気象データでは、７月２９日開幕 の方が、当初計画より好天率が５ポイント高いという。

福田首相が招致委の最高顧問に就任したことも発表された。

（１１月２０日付読売新聞より）

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