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◇「第２タワー」建設費交渉難航

東京タワー を運営する日本電波塔は９月２１日、２０１１年７月にテレビの地上放送が完全デジタル化された後も、墨田区に建設が予定される「第２ 東京タワー」ではなく、東京タワー を電波塔として利用するよう、ＮＨＫと在京の各民放キー局に申し入れたことを明らかにした。

放送局側は、完全デジタル化後、高さ約６１０メートルの「第２ 東京タワー」を利用する方針に変更はないが、事業主体の東武鉄道側と建設費の負担問題などは未解決のまま。

新旧タワーの「綱引き」が、今回の申し入れで表面化した格好だ。

日本電波塔９月１３日、各局に、電波を確実に送信できるようデジタル放送用アンテナを現在よりも８０～１００メートル高い場所に設置するなど、７５億円に上る設備改善の費用を全面的に同社が負担する案を文書で提示。

一方、東武鉄道は、放送局側に資金面で第２ 東京タワー に強力してほしいと要請。

これに対し局側は、「賃料以外は一切払わない」（ＮＨＫ首脳）と難色を示しているが、交渉は最終局面を迎えている。

ただ、デジタル波を安定的に送信するには、６００メートル級の電波塔は効果的。

東武鉄道側は「（第２ 東京タワー は）放送局や墨田区とも合意し、完成に向け着実に計画が進んでいる」と自信を見せている。

(９月２２日付け読売新聞 より）

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