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配偶者とされぬ事実婚

東京都内のＮＰＯ法人の代表を務める白石さん（４０）は、会社員の夫（４１）と夫婦別性を続けて１３年目。

長い事実婚の中で、婚姻届を出さない妻と夫が、夫婦を対象としたサービスや配偶者向けの制度をどの程度利用できるのか、調べたことがある。

「わかったことは、事実婚は税制では配偶者扱いされない、ということです」　日本の税金の仕組みには、女性が結婚しているかどうかによって、適用が左右される制度がある。

生活の実態は夫婦でも、事実婚だと、医療費の還付申告の際に夫婦で合算できない他、配偶者控除や寡婦控除は適用されない。

相続の際にも、税の軽減措置を受けることができない。　民法が規定する法律婚を前提としているためだ。

白石さんの家庭では昨年、娘２人と夫にかかった医療費が合計１０万円を超え、合算して医療費の還付申告をすることにした。

夫が娘たちを認知しているため「同一生計の親族」と見なされるが、「内縁の妻」の白石さんにかかった医療費は合算できなかった。

会社員時代から扶養の枠など気にせず働いてきたこともあり、配偶者控除の「１０３万円の壁を意識したことはない。

だが、白石さんは一昨年、体調を崩して仕事を一時休んだ。　「休業が長引けば、世帯収入維持のため、夫が配偶者控除の適用を受けた方が良いかも」との思いがよぎった。

結果的には控除申請はしなかったが「年齢を重ねるうちに、怪我や病気、死亡など夫婦の不測の事態には、事実婚のままでは不利」と不安が募った。

「婚姻届を記入して、準備だけはしておこうか？」夫とそんな話をしたのは、最近のことだ。　税制上の不利益を感じる事実婚夫婦がいる一方で、法律婚でも不合理を感じる夫婦がいる。

弁護士の宮岡さんは１９９５年～９７年に、妻で税理士の友子さんと顧問税理士契約を結んだ。

友子さんに支払った税理士報酬を、夫の経費として税務申告したが「同一生計の配偶者に支払う報酬は経費に算入しない」という所得税法５６条の規定に基づき、追加徴収された。

処分を「不服として、２００１年に提訴。

１審の東京地裁では「独立した事業者としての取引」と認められ勝訴したが、２審、上告審で敗訴した。
「私たちが事実婚の夫婦だったら、報酬の支払いも経費算入できた。

税理士業務への対価を『家計費を渡した』と言われた時にはつらかった」と友子さん。　夫は「法律に、離婚を勧められているように感じた」。　

女性の生き方や家族の形が多種多様になった現代。　夫が一家を養い、女性のライフスタイルが画一的だった時代に作られた税制が、きしみを見せ始めている。

政府税制調査会は１月末、税制の抜本改革に向けた中期展望などを検討するため、専門家委員会を設置した。　２年かけて議論し、報告書をまとめる方向だ。　（以下略）　　（月野美帆子）

（２月１３日付読売新聞「女性と税金４」より）

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