結婚相談所 東京。

省庁が職員の合コン主催

非婚・晩婚化が進む韓国で、日本で流行した「婚活」（結婚活動）の言葉が、２００９年からメディアなどにあふれている。

言葉の流行をきっかけに、結婚情報サービス会社の講座には申込みが殺到、出生率向上にも一役買うと、職員の婚活支援に乗り出す省庁も出ている。

「結婚も、今や学んでこそ成功する時代！」

ソウルの大手結婚情報サービス会社がこんなキャッチフレーズで開く月１回の「婚活講座」。

「初対面での好印象の与え方」「恋愛話術」「結婚のための財テク術」などの演題に、毎回３０人の定員を大幅に上回る２００人前後が詰めかける。

講座の参加者は、韓国で適齢期とされる２０代半ばから３０代半ばが中心で、女性がやや多いという。
担当者は「『業者に頼る』という引け目意識は感じない」と話す。

むしろ、「より良い結婚のための積極的な活動」と肯定的に受け止められているようだ。

結婚情報会社への加入費は、日本円で平均１０～３０万円と高額だが、毎月４０００人の新規会員がいる大手業者もあるという。

韓国では従来、「仲媒（チュンメ）」と呼ばれる個人業者に有償で結婚相手を紹介してもらうことが一般的だった。

婚活の流行について、ソウルのある女子大生（25）は「不況で就職が難しく、結婚で安定した生活を手に入れたいという女性も多い。

収入や容姿などで納得できる相手を見つけるには、『自分も努力をしなければ』と考えているのでは』と指摘する。

この流行に合わせ、保健福祉家族省は、独身職員を対象に、他省庁や企業との合コンをセットするなど省を挙げて職員の結婚促進に積極的に乗り出すと宣言した。

少子化対策を担当する同省の職員家庭のの出生率は、最近の調査で、他省庁の平均を下回っていることが分かり、汚名返上の狙いがある。

（２０１０年２月２０日付け読売新聞「国際」面より）

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