結婚相談所 東京。

「結婚活動（婚活）の広がりで、約６０万人の利用者がいるとされる結婚相手紹介サービス。

その優良事業所に「ＣＭＳ」というマル適マークを与える事業が始まった。

顧客から年間約３千件の苦情・相談が寄せられる業界だけに、業者選びの一つになりそうだが、業界内部では別のマークの準備も進んでいて混乱がみられる。

ＮＰＯ発行、大手が別マーク

ＣＭＳマークを発行するのは、結婚などに関するアドバイザーの資格制度を担おうと２００７年１月に学識経験者らが設立したＮＰＯ法人「日本ライフデザインカウンセラー協会（ＪＬＣＡ）」。

０８年１２月に初の審査を終え、大手のツヴァイやサンマリエなどの３６都道府県１７６事業所（全事業所の約４％）にマークを与えた。

３年間有効で、店頭や広告で使える。　審査は産官学でつくる「サービス産業生産性協議会」が０８年７月にとりまとめたガイドラインに基づく。

ポイントは、サービス内容が明確か▽誇大広告をしていないか▽契約や中途解約が明確か▽個人情報保護は適切かーなど。

ＪＬＣＡの運営は審査料金（１回１５万７５００円）とマーク使用料（月８４００円）で支えられており、「資金を業界に依存していないので中立・公平な審査ができる」という。　審査は今後も定期的に行われる。

国民生活センターによると、０７年度は業界への苦情・相談が２９７４件寄せられた。

０４年に特定商取引法の規制対象になってからも大きく減っておらず、大部分が「歓誘が強引」「高額な中途解約金を取られた」といった契約・解約関係という。

だが、こうしたＪＬＣＡの取り組みに対し、業界最大手のオーネットなど１２社・団体は「審査料金が高い」「審査過程が不透明」などと反発。

昨年１２月の会合で、この２月に別団体をつくり、今年末から別のマル適マークを出すことを決めた。

ある業界関係者は「大手同士のメンツの張り合いや、顧客の獲得競争が背景にある」とみる。

経済産業省サービス産業課は「業界内の自主的な取り組みなので意見は言えないが、将来的には消費者からみてわかりやすい形に収まることが望ましい」。

厚生労働省によると、０７年の平均初婚年齢は夫３０.１歳、妻２８.３歳で、１９７０年と比べて４歳前後遅くなっている。

経産省の推計では、結婚相手紹介サービスの市場規模は５００億～６００億円で、会員は約６０万人（男性が約６割）という。

（１月２１日付朝日新聞 社会面より）

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

当ホームページを管理・運営する東京・銀座の結婚相談所株式会社スタートラインは
ＣＭＳマーク獲得の申請はしていません。　現在のところ、申請する予定もありません。

朝日新聞の記事の指摘にもある「審査料金が高い」「審査過程が不透明」、
が申請しない主な理由です。　ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

「結婚情報ニュース トップ」へ戻る

東京銀座でお見合い結婚 のトップへ