2006年 結婚増、一時的現象か?
◆出生率は1.32に回復
厚生労働省は6月6日、2006年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)が前年比0.06%増の1.32になったなどとする 人口動態統計 (概数)を発表した。
前年より増加するのは6年ぶりだ。
厚生労働省は「景気回復を背景にした結婚増などが理由で、長期的には低下傾向であることには変わらない」と見ている。
(中略)
厚生労働省では、景気回復を背景に、正社員数が増えるなど雇用情勢が安定したことで、①結婚 件数が伸び、出産増につながった②第2、第3子の出産も増加傾向になった、と見ている。
実際、2006年の結婚件数は前年より1万6708組多い73万973組で、5年ぶりに増加に転じた。
ただ、平均 初婚年齢 は、男性30.0歳、女性28.2歳 で、いずれも前年より0.2歳上昇し、過去最高を更新した。
男性は初めて30代に達した。
一方、人口動態統計では、自殺による死亡数が2万9887人と、4年ぶりに3万人を下回ったこともわかった。
経済情勢が好転したことが最大の要因と見られる。交通事故による死亡者数も8980人と、53年ぶりに1万人を下回った。
【解説】
合計特殊出生率の過去最低の更新が、取り合えずストップした。
だが、少子化の要因とされる「産み育てにくい状況」は、雇用情勢の回復を除けば変わっておらず、専門家らは、「少子化の流れが変わったとは言えない」と慎重な見方だ。
(中略)
出生数の「先行指標」となる結婚 数も、今年に入り減っている。
出産適齢世代の女性人口も減り始め、15~49歳の女性人口は、現在の2716万人が15年後には約2400万人になる。
(後略)
(生活情報部 榊原智子)
(2007年 6月7日付け読売新聞 総合面より)
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