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シングルマザーとは、母親と、その子（児童）とからなる家庭をいう。　単親世帯ともいう。　母と児童の家庭を母子世帯あるいは 母子家庭、　ひとり親家庭、単親家庭とも言う。

日本の単親家庭の現状

日本の単親家庭数は、シングルマザー が１２２万５,４００世帯、父子世帯が１７万３,800世帯（平成15年11月1日現在）となっている。

国民生活基礎調査（平成15年6月調査）の全世帯数（４５８０万世帯）との割合でみると、シングルマザー は２.７%、父子世帯は０.４%。

要因としては、離婚の増加に加え、子供がいる夫婦が離婚する時に父親と 母親、どちらが親権者になり子供を引き取るかについて、１９６０年は父親が親権者になる割合が４７％と 母親よりも多かったが、その後比率は逆転し、１９９６年は 母親 が親権者になる（シングルマザー））割合７８％となっていることがある。　　（平成10年版厚生白書）

シングルマザー と父子家庭とでは行政支援内容に差があるが、これは シングルマザー の方が絶対数が多く、就業状態や収入等経済状態が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれるケースが多いためである。

父子家庭は就業している者のうち、７５.３％が常用雇用。　一方 シングルマザー は常用雇用は５０.０７％。　

収入平均は父子家庭： ４２２万円。　（シングルマザー）：２２９万円。　他に持ち家率も低い。

行政支援

シングルマザーは、両親がいる家庭に比べ経済的、精神的に不安定なケースが多いため、地方自治体が主体となって育児、医療等に対し助成金などの支援が行われている。

国・地方自治体による支援制度は、父子世帯と比べて経済的に苦境にあることの多い を中心として構成され、これに父子世帯の子育てサポート制度が備わる。

例えば児童扶養手当は シングルマザー にのみ支給され、母子及び寡婦福祉法では 母子家庭 の定義に「等」を付け加えることで父子家庭を含むとしている。

更に、同法ではシングルマザーを２０歳未満の子がいる家庭に限定している。

子が２０歳以上になった時、母子家庭　の母だった女性は「寡婦」として引き続き支援を受けられるが、父子家庭の父だった男性は支援の対象になっていない。

父子家庭については経済的な支援よりも家事や子育ての相談などの支援の方がニーズが高く、従来から支援が行われていたが、今後の父子家庭の絶対数の増加が言われており、さらなる支援の重要性が指摘されている。

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