結婚相談所 東京。

晩婚化とは、世間一般の平均 初婚年齢 が以前と比べて高くなる傾向を指す言葉である。

高年齢で 結婚 をすること、俗に「婚期を過ぎてから結婚する」ことを指して 晩婚 と言うが、その「婚期」についての社会的通念も変化してきた。

また、これによって少子化という問題も起きている。

第二次世界大戦以前の社会においては、１０代で 結婚 して所帯を形成することはごく自然な行為であり、全体にも平均初婚年齢は２０歳前後に留まる時代が長かった。

これは進学率が低かったこと、及び低年齢から社会に出て手に職を付けることが当たり前でありかつ効率的であったことが理由の一つとして挙げられる。

特に女子は長い間、進学せずに家事に就くことが当然と見なす社会的圧力に晒されていたため、進学や就職をせず親の縁談で伴侶を見つけて嫁ぐことも多かったので、女子の平均 初婚年齢 は１０代後半で長く推移した。

大戦後、特に先進国において義務教育以上の就学過程（特に大学）への進学率が高くなると、平均 初婚年齢 は次第に２０代へとシフトし始めた。

この傾向は、高学歴を必要とする専門知識が求められる職種の増加、学歴重視の雇用者意識、女性の社会参加、看護・福祉のような女性が中心的な労働力を占める職種の社会的地位の向上、女性の経済的な自立と就業意欲の高まりなどを背景として、年々加速した（ただし女性の経済的な自立については異論も多い）。

日本では現在、結婚 しても良い年齢は男子１８歳・女子１６歳と定められている。

しかし、日本国内では高校へ進学する人の割合が1学年あたり９０％台に達してから既に長く、結婚 して所帯を作ろうと考える年齢は男女ともに１８歳を下回ることはほとんど無い。

また近年の物価高を反映し、所帯を持つための財産形成のために、就労してからもしくは 結婚相手 を見つけてから実際に結婚するまでの敷居を高く取ろうと考える意識も一部には見られる。

一方、個人主義の観点から、当人にとっても周囲についても、独身でいつづけることに対する社会的な抵抗（俗には「世間体」と呼ばれる）が昔に比べて格段に低くなっている。

このため、就労して獲得した時間的・金銭的な余裕をもっと自分個人のために使い充足感を得ようと、より長く独身時代に留まろうとする者も多い。

以前はそれらの人々を指して「独身貴族」と揶揄することがあったが現在では死語となりつつあり、反面、高学歴化に伴う就労年齢の高年齢化によって、独身貴族たちの増加による 晩婚化 の傾向には拍車がかかっている。

昨今では、男女とも３０代になっても独身を続けようと考えることに対する抵抗感は、彼らが前線に出て働いているオフィス街などでは特に、ほとんど見られなくなっている。

２１世紀初頭においては、日本国民の女性の平均 初婚年齢 は２０歳代後半に達しており、男性についてはさらに1歳以上高い。第一子出生時の母親の平均年齢については、平均初婚年齢の約1年後という計算になる統計が出ている。

ただし日本人においては、生涯に渡って独身を続けることを希望する割合は、欧米に比べて低いことにも留意する必要がある。

よって日本の場合、若者が早い時期に 結婚 できる社会的環境を整えることで、晩婚化は防ぐことが可能と考えられている。しかし、２００５年の調査で２０００年に「結婚 しない」と回答した30歳世代が、５年後にそれほど減っていなかったという結果があり、未婚化・非婚化は確実に進行していることが伺える。

高い年齢での 結婚 は、夫婦の金銭的余裕などのメリットがある一方、出産・育児においては高齢出産による母体への危険性や子どもの年齢に比べ親の退職年齢が早く来てしまうことなどの構造的な困難、また夫婦の両親の高齢化に対する相対的な負担増、などのデメリットが考えられる。

また、長く独身でいる人に多く見られるように、結婚 してからも自分個人または伴侶との共同生活を重視して子供を作らない夫婦も多く存在し、１９８０年代頃から社会的な潮流として注目を集め DINKS (Double Income No Kids) という呼び方で知られるようになった。

しかし、夫婦の年齢の上昇と共に、老後の生活を誰がケアし、支えるのかという問題も台頭して、超高齢社会での「誰がその老後を看るのか」という根本的な問題に結びついていくことが指摘されている。

メリットとしては、男性あるいは女性の自然淘汰が進み、その結果として人口減による自然環境・環境負荷の改善が考えられる。

結婚 しない人、できない人が増加しているなか、さまざまな対策を考える政府や自治体もある。

日本の場合、一部の自治体では、自治体自身が音頭を取って男女の出会いの場を設けるといったことを行っている。

また、地方の商工会議所でも、会員に呼びかけて出会いのイベントを行っているところがある。

このようなイベントは参加できる人がある程度限られるものの、営利を目的とせず、参加しやすいように工夫されている。

海外でも同様の対策が取られているところもある。

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